令和元年の台風19号、15号は日本列島に大きな傷跡を残しました。台風による災害だけでなく各地で地震も多く発生しており、将来起こりえる自然災害が事業を継続していくうえで大きな不安を与えています。また、未知の感染症の世界的流行、サイバーテロなど経営にもたらす脅威は自然災害だけでなく、多面的に考えておく必要があります。
今回、事業継続力強化計画作成について、中小企業診断士の井手 美由樹氏のセミナーを収録しました。
『(仮)事業継続力強化計画作成講座~今から始める! 防災! 減災! 入門編』
従来のBCPは大企業のものと考えられ、取組みを考えられない中小企業が多い状況でした。しかし事業継続力強化計画は中小企業や小規模事業者の身の丈に合った策定ができます。そして計画策定の有無が事業再開への復旧時間に大きな差をもたらし、経営の継続や業績の回復に影響をあたえます。
最初のポイントは
1.ハザードマップを確認すること
2.自社だけでなく、周辺地域も確認すること
策定メリットは
1. 補助金が優先的に採択される(ものづくり補助金など)
2. 税制上の優遇
3. 金融支援 (低利融資、信用保証枠の追加など) その他
【参考サイト】
中小企業庁 事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
国土交通省 防災ポータル
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/prepare01/index.html
現在、編集中。2020年3月中に公開予定です。
【セミナー・講習会ご担当者様へ】
令和元年7月より中小企業強靭化法により、会員企業のBCP策定支援の必要に迫られています。指導にあたる商工会議所・商工会の職員にも知っておいていただきたい内容です。また井手 美由樹氏は各種補助金ガイダンスや経営計画作成のセミナーや支援も行っております。
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